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居住者がその物件内で死亡したものを「事故物件」と呼んだりしますが、死亡原因によっては事故物件と見なさないこともあります。事故物件は事件性があるものを言うので、自然死、老衰、持病による病死、生活していた上での不慮の死亡などは告知しなくてもよいとされている事案もあります。自殺や殺人だけでなく、放火なども事故物件にあてはまります。

事故物件を売却するには告知義務がある

当然、何も知らされずに不動産を購入後に近隣の方との会話などで、事故物件と知ったらトラブルになります。告知義務の範囲と期間などはガイドラインはありますが、曖昧なことが多いので不動産に相談する際は、あなたの知りえている事実を細かく伝えるようにして下さい。その詳細を聞いた上で、どの範囲までの事を告知して販売するのか相談に乗ってくれる不動産を選ぶのが良いでしょう。

告知義務を怠たり「そんな事、初めから知っていたら購入しなかった」となれば、損害賠償請求や減額請求、契約解除になる事もあります。

事故物件の売却方法

事故物件であろうが、不動産が使用出来ない訳ではないので、事故がない物件と変わらず、事故の告知をするだけなので仲介・買取どちらも可能です。

事故物件の売却価格の相場

事故の原因はさまざまなので、売却価格には大きな差があります。

目安としては

自殺の場合…周辺相場の20％から30％の減額

殺人の場合…周辺相場の30％から50％の減額

自然死や病死でも発見が遅れ腐乱していたなどであれば20％前後、減額となる事もあります。

最後に…

最近は事故物件を買取する不動産業者も増えております。弊社も買取をしますが、他の買取する不動産会社へも査定を出しますので、買い叩くことはありません。売却せずに、どの程度のリフォームをすれば賃貸することが出来るかなどのご相談も受付ております。